厚生年金保険法 算定の特例|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金保険法 算定の特例

 

被保険者又は70歳以上の被用者の標準月額が、定時改定、資格取得等時決定若しくは育児休業等終了時改定において算定することが困難であるとき、又は定時決定、資格取得等時決定、随時改定若しくは育児休業等終了時改定によって算定した額が著しく不当であるときは、厚生労働大臣が算定する額がその者の報酬月額とします。

 

また、同時に2以上の事業所で報酬を受ける被保険者又は70歳以上被用者について報酬月額を算定する場合においては、原則として、各事業所から受ける報酬によって報酬月額を算定し、その各報酬月額の合算額をその者の報酬月額とします。

 

被保険者又は70歳以上被用者が船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合は、船舶に係る報酬のみで報酬月額を算定する(事業所で受ける報酬は無視することになる)

 

船員等の標準報酬月額の特例

 

船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、船員保険法の標準報酬月額の規定を用いて行います。

 

また、第4種被保険者の各月の標準報酬月額は、原則としてその被保険者の資格を取得する前の最後の標準報酬月額を用います。

 

養育期間標準報酬月額の特例

 

次の要件を満たした場合には、後述する平均標準報酬額の計算においては、従前標準報酬月額{3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者が当該子を養育することとなった日の属する月の前月(当該月において被保険者出ない場合にあっては、当該月前1年以内における被保険者であった月のうち直近の月)の標準報酬月額をいいます}を、下回る月の標準報酬月額とみなします。

 

1、当該被保険者等について、原則として当該子を養育することとなった日の属する月から次のいずれかに該当するに至った日の翌日の属する月の前月までの各月のうちに、その標準報酬月額が、従前標準報酬月額を下回る月があること

 

@当該子が3歳に達したとき

 

A被保険者の資格を喪失したとき

 

B当該特例の適用を受けることとなる当該子以外の子を養育することとなったとき

 

C当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなったとき

 

D当該被保険者が保険料の免除の対象となる育児休業等を開始したとき

 

2、当該被保険者等が、厚生労働大臣に申出(被保険者にあっては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。)をすること

 

被保険者の資格を喪失した後に出産(養育開始)し、子が3歳に達する前に被保険者の資格を再び取得した場合は、その被保険者の資格を取得した日の属する月から当該特例の適用が開始される。

 

養育期間標準報酬月額の特例は、所定の要件を満たす限り、育児休業や勤務時間短縮等とは関係のないことによって報酬が低下した場合(業績や能力査定等による降格等)であっても適用される。





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