厚生年金任意単独被保険者|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金保険法 任意単独被保険者

 

任意単独被保険者の要件

 

適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者(適用除外者を除く)は、厚生年金の認可を受けて、任意単独被保険者になることができます。ただし、当該認可を受けるには、その事業所の同意を得なければなりません。

 

任意単独被保険者となることにつき、被保険者期間の長短は問われない。

 

任意単独被保険者に同意した事業主は、任意単独被保険者に係る届出義務が発生するほか、保険料半額負担義務、納付義務が生じる。

 

資格取得の時期

 

任意単独被保険者は、厚生労働大臣の認可があった日に、被保険者の資格を取得します。

 

資格喪失の時期

 

任意単独被保険者は、次のいずれかに該当するに至った日の翌日(その事実があった日にさらに被保険者の資格を取得するに至ったとき若しくは共済組合の組合員等となったとき、又は5の70歳に該当するに至ったときは、その日)

 

1、死亡したとき

 

2、使用されなくなったとき

 

3、任意単独被保険者の資格喪失の認可があったとき
(事業主の同意は不要)

 

4、適用除外の規定に該当するに至った日

 

5、70歳に達したとき

 

資格喪失届

 

任意単独被保険者が資格を喪失した場合も、原則として、当然被保険者と同様に、資格喪失届の提出が必要となります。ただし、任意単独被保険者が、厚生労働大臣による資格喪失の認可を受けて被保険者の資格を喪失したときは、改めて、資格喪失届を提出する必要はありません。

 

高齢任意加入被保険者

 

当然被保険者が70歳になってその資格を喪失した時点において、その人が必ずしも老齢年金の受給資格期間を満たしているとは限りません。そこで、この受給資格期間を満たしていない在職者については、所定の要件を満たすことにより、この受給資格期間を満たすまで加入することができるようになっており、これを高齢任意加入被保険者といいます。

 

資格取得の要件

 

適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しない者(適用除外者を除く)は、厚生労働大臣の認可を受けて、高齢任意加入被保険者となることができます。ただし、当該認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければなりません。

 

1、遺族年金は障害年金の受給権者であっても高齢任意加入被保険者となることができる。

 

2、第4種被保険者は、第4種被保険者として加入できるのだから、改めて高齢任意加入被保険者となることはできない。

 

認可を受けようとする者は、申請者の生年月日、住所、被保険者の種別、報酬月額、事業所の名称、所在地及び事業の種類を記載した申請書を機構に提出しなければならない。

 

資格取得の時期

 

適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、厚生労働大臣の認可があった日に被保険者の資格を取得します。

 

資格喪失の時期

 

適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、次のいずれかに該当するに至った日の翌日(2から4については、その事実があった日にさらに被保険者の資格を取得するに至ったとき又は共済組合の組合員等となったときは、その日)に被保険者の資格を喪失します。

 

1、死亡したとき

 

2、使用されなくなった時

 

3、適用除外の規定に該当するに至ったとき

 

4、高齢任意加入被保険者の資格喪失の認可があったとき

 

5、老齢年金の受給権を取得したとき

 

資格喪失届を提出しなくてよい場合は?

 

4または5により資格を喪失したときは、資格喪失届は提出不要。





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