厚生年金保険法|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金保険法 目的

 

厚生年金保険法は、工場の男性労働者を対象として昭和16年に制定(昭和17年から施行)された労働者年金保険法を、女性及び一般職員も対象とする被用者年金制度として、昭和19年に全面改正する形で成立した法律です。

 

厚生年金保険法の目的として、厚生年金保険法は、労働者の老齢、障害、死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の家族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、あわせて厚生年金基金がその加入員に対して行う給付に関して必要な事項を定めるものとする。としています。

 

厚生年金保険の保険給付

 

老齢→老齢厚生年金
障害→障害厚生年金、障害手当金
死亡→遺族厚生年金
脱退→脱退一時金

 

記録

 

厚生労働大臣は、被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額という。)、基礎年金番号、離婚時みなし被保険者期間を有する者の氏名、離婚時みなし被保険者期間、離婚時みなし被保険者期間に係る標準報酬、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の氏名、被扶養配偶者みなし被保険者期間、被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る標準報酬その他所定の事項を記録しなければならない

 

その他所定の事項とは、被保険者の生年月日及び住所、被保険者の種別及び基金の加入員であるかないかの区別、事業所の名称及び船舶所有者の氏名又は名称、基金の名称、賞与の支払年月日、離婚時(被扶養配偶者)みなし被保険者期間を有する者の基礎年金番号及び生年月日、保険給付に関する事項、である。

 

管掌

 

厚生年金保険は、政府が管掌する。とされており、厚生年金保険事業については、厚生労働大臣がその財政や管理運営の責任者となりますが、実際の運営事務のほとんどは、次のようにして日本年金機構が行っています。

 

1、厚生労働大臣の権限に係る事務の一部(任意適用事業所・任意単独被保険者・高齢任意加入被保険者に係る認可、被保険者資格得喪の確認、標準報酬月額・標準賞与額の決定等、生計維持関係の認定、滞納処分、政令で定める場合の保険料等の収納等の事務)は、厚生労働大臣の委任を受けて、機構がその権限で行っている(事務権の委任)。

 

2、厚生労働大臣の権限で行う事務(現物給与の価額の決定、保険料等に係る決定・通知・徴収・督促、年金の裁定・支給・額改定等の事務)のほとんどについても、厚生労働大臣の委託を受けて、機構がその事前・事後の事務処理を行っている(周辺事務の委託。)

 

また、厚生労働大臣の権限の一部(高齢年金基金に係る権限・機構が滞納処分等を行う場合の認可及び徴収職員を任命する際の認可等)は、厚生労働大臣の委任を受けて、地方厚生局長等が行使しています(権限の委任)。





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