厚生年金は65歳から定額部分の20歳から60歳までの老齢基礎年金に相当する部分が老齢基礎年金に移行する | 役に立つ 年金知識が満載 国民年金・厚生年金・老齢年金・障害年金・遺族年金・年金アドバイザー・社労士など

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

厚生年金は65歳から定額部分の20歳から60歳までの老齢基礎年金に相当する部分が老齢基礎年金に移行する

 

厚生年金の金額が65歳になって支給額変更通知書が届き、老齢基礎年金の金額が新たに記載されているのに、老齢厚生年金の金額が減っているのはどうして?
それは定額部分の金額は65歳になると老齢基礎年金と経過的加算額に金額が移るからなのです。
経過的加算額は定額部分の金額から老齢基礎年金の金額を引いた差額です。

 

定額部分→65歳以降は老齢基礎年金と経過的加算額に移行

 

経過的加算額=定額部分−772800円×昭和36年4月以後で20歳から60歳未満の厚生年金保険被保険者月数÷加入可能年数×12

 

昭和60年の年金改正で昭和61年4月から、それまで分立されていた厚生年金保険、自営業者等の国民年金等の国民年金、公務員等の共済年金の基礎的・生活保障的部分の給付が国民年金から基礎年金に統一されました。
改正前の年金コードには0からつく年金コード、改正後の年金コードは1から始まる年金コードになっています。
従来の厚生年金保険の給付定額部分を新国民年金からの老齢基礎年金に移行。報酬比例部分を老齢厚生年金に移行し、定額単価と報酬比例部分の給付乗率について、段階的に引き下げ、年金支給開始年齢を段階的に65歳に引き上げる経過期間中です。

 

現在昭和28年4月2日以降に生まれた男性は厚生年金の支給開始年齢は61歳からとなっています。61歳開始なのに60歳の3か月前に年金請求書が届くと思っている人もいます。あと女性は同じ昭和28年4月2日生まれでも60歳から厚生年金の支給開始年齢なので、夫婦で同じ年なのになぜ妻にしか請求書がこないのか?なんていう疑問が生じたりします。ただし、女性でも公務員が加入している共済組合の年金は男性も女性も厚生年金の男性の場合と支給開始年齢は同じです。なので、女性の場合は共済組合と厚生年金の両方加入していると、60歳になって厚生年金の年金請求書は届いたのに、共済組合の年金請求書がこないのはなぜ?という疑問が生じたりします。

 

すべて統一すればこんなことにはならないのですが。。。。

 

平成27年10月1日に共済年金が厚生年金に統合される予定なのでいずれこんな混乱はなくなってくるのではないかと思います。
統合されると制度の相違点は厚生年金にそろえることになっています。
保険料率も厚生年金と共済年金で統一される予定です。
被保険者の記録管理、標準報酬の決定、改定、保険料の徴収、保険給付の裁定等の事務処理は、共済組合や私学共済も行うこととし、制度全体の給付と負担の状況は国の厚生年金勘定にとりまとめて計上されます。
共済年金にある3階部分(職域部分)は廃止されます。なお、施行日前に共済年金の受給権を有する場合には、従来通り職域加算が支給されるなど経過措置が設けられています。

 

 





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運