確定拠出年金|年金の基礎知識について学ぶなら役に立つ年金知識

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確定拠出年金

 

自己責任で運用を行う

 

企業や個人が拠出した一定の掛金を運用管理機関を通して自己責任で運用の指図を行い、その運用結果に基づいた元利合計額を高齢期に年金として受け取るしくみが核的拠出年金で、日本版401kと呼ばれることもあります。

 

積立金が個人管理なので、転職の際持ち運ぶことができる(ポータビリティが高い)ことが、確定拠出年金のメリットです。

 

積立金の運用

 

企業にとっては決められた掛金を拠出していれば退職金や企業年金の債務が精算されるため、確定給付企業年金のように予定利回りを達成できなかった場合に、その不足を穴埋めするための追加拠出を求められることがないため、企業の財務の健全性が保たれるというメリットがあります。

 

積立金の管理は外部の資産管理機関が行い、将来の年金支払も同じ機関が行うこととなります。

 

本人名義の口座にある資金を自己責任で運用しますが、一定の年齢に達するまでは通常引き出すことができないしくみになっています。

 

なお、平成17年10月からは確定拠出年金における中途脱退の要件が緩和されました。

 

企業型から個人型の移行後において、第3号被保険者など制度上、掛金を拠出できない人は、加入(通算拠出)期間3年以下または年金資産残高が50万円以下の場合には、制度を脱退して脱退一時金が受けられます(脱退から2年以内)。

 

企業型の加入者で年金資産残高が1.5万円以下の場合についても脱退が認められます。

 

確定拠出年金は企業型と個人型の2種類がある

 

企業型

 

企業が社員のために拠出していく「企業型」では、掛金が損金となり、この掛金を資本として運用する社員には運用の時点では課税対象とされないこととなっています。

 

個人型

 

個人が任意に加入する個人型の掛金は所得控除の対象となります。

 

会社員
企業年金制度がない、確定拠出年金制度の導入予定がない→個人型に加入でき、掛金は自分で払う。

 

自営業者など国民年金の第1号被保険者
個人型に加入できる、掛金は自分で払う。
資産管理は国民年金基金連合会が行う。

 

公務員、専業主婦などの第3号被保険者は確定拠出年金に加入することができない。

 

拠出限度額(月額)

 

企業型で他の企業年金がない場合→5.1万円
企業型で他の企業年金がある場合→2.55万円
個人型で企業年金がない場合→2.3万円
l個人型で自営業者等→6.8万円

 

平成24年1月から、企業型について加入者の掛金拠出が可能となりました。
ただし、拠出限度額内かつ事業主の掛金額を超えないものとされています。

 

 





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