厚生年金基金制度 免除保険料|年金の基礎知識について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金基金制度 免除保険料

 

再評価分および物価スライド分を除いた報酬比例部分の年金を代行するための費用は、それぞれの基金の平均年齢などに応じて標準報酬月額および標準賞与額の1000分の24〜1000分の50の範囲で厚生年金保険料の一部を譲り受け、これを基金が上乗せの給付の原資とともに運用します。

 

国の厚生年金保険料から代行に必要な費用として基金が預かるこの保険料を免除保険料といいます。

 

基金設立事業所に勤務する被保険者は免除保険料を除いた額の厚生年金保険料を年金事務所(国)に納めます。

 

平成26年4月現在の厚生年金保険料率は17.120%

 

本人負担保険料
標準報酬月額×保険料率17.120%×1/2

 

厚生年金保険料は本人と会社で半分ずつ負担している。

 

厚生年金基金がある場合は、免除保険料率2.4%〜5.0%を本人と会社で半分ずつ負担している。

 

厚生年金基金制度の見直し

 

長引く運用環境の低迷により、厚生年金基金の積立不足が問題となっていました、平成24年1月に発生したAIJ投資顧問の詐欺事件を契機に、厚生年金基金制度に関する検討が始まりました。

 

平成25年6月19日に公的年金制度の健全性及び信頼性確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が可決、成立し、6月26日に公布されました。

 

この内、厚生年金基金関係の施行日は平成26年4月1日となっています。

 

主な内容は、以下の通りです。

 

1、施行日以降は厚生年金基金の新設は認めない。

 

2、5年間の特例措置として特例解散制度を見直し、納付期限・納付方法の特例を設ける。

 

3、施行日から5年後以降は、代行資産の保全基準を満たさない基金については、解散命令を発動できる。

 

4、上乗せ給付の受給権保全を支援するため、他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。

 

企業年金間のポータビリティの確保

 

平成16年の年金改正によって平成17年10月以降は、あらかじめ規約で資産移換ができる旨を定めている場合、厚生年金基金・確定給付企業年金(基金型・規約型)、確定拠出年金間で資産の移換を直接できるようになりました。

 

これにより加入者が他の企業に移った場合でも企業年金を通算するkとが可能となりました。

 

転職先の年金制度が引き受けない場合、平成17年10月に発足した企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)に脱退一時金相当額の移換を行い、通算企業年金として将来受けることができます。

 

また再度就職した場合など、企業年金連合会から他の企業年金等へ年金給付等積立金の移換も可能です(受入先の年金制度の規約に定めがある場合)。

 

なお、平成26年4月以降、厚生年金基金の加入員が他の確定給付企業年金、企業型確定拠出年金へ移行する場合、老齢厚生年金の代行相当部分は元の厚生年金基金が支給することとなります。

 

 

 





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