厚生年金基金制度|年金の基礎知識について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金基金制度

 

厚生年金基金とは、昭和40年に厚生年金保険法が改正されたときに制度化(昭和41年10月施行)された「企業年金」です。

 

厚生年金基金制度の特色は、国の老齢厚生年金の給付のうちスライド分(物価変動や賃金の変動による年金額改定分)を除いた報酬比例部分の給付を国に代わって行います。

 

国の厚生年金保険の給付のうち事前積立が可能な部分を代行しています。

 

基金が独自に設計した上乗せ年金を代行部分とともに支給します。

 

基金に加入していても、再評価分、物価スライド分と老齢基礎年金などは国から支給されます。

 

平成26年4月に厚生年金基金制度の見直しに関する法律が施行され、基金の新設の禁止、基準を満たさない基金への解散命令の発動などが規定されました。

 

基金の設立形態

 

総合設立→同種同業の企業が多数集まり、共同で業界の基金を設立する形態。新規設立には、5000人以上の加入が要件。

 

単独設立→一企業が単独で基金を設立する形態。新規設立には、1000人以上の加入が要件。

 

連合設立→新会社と子会社といった連携関係にある企業同士が、主力企業を中心に共同で設立する形態。新規設立には、1000人以上の加入が要件。

 

給付設計の区分

 

代行型→老齢厚生年金の算定方法を用い、給付乗率を国の乗率に上乗せして給付額に厚みを持たせた給付設計。

 

加算型→代行型の方法で計算した額(基本部分)に、独立の上乗せ年金を支給する給付設計。

 

共済型→公務員等の共済年金の給付設計に準ずる形態で、年金額計算の基礎となる標準給与に、加入全期間の平均額を用いず、退職前の最終給与または直近の一定期間の平均を用いて給付を厚くする給付設計。

 

基金の財政運営の仕組み

 

厚生年金基金の財政は、掛金収入と、これを積み立てた年金資産の運用収益で賄っています。

 

逆に言うと、あらかじめ決められた給付水準から、運用収益の予定(予定利率)を差し引いた額を掛金として積み立てていることになります。

 

将来、年金や一時金を支給するために必要となる基準を責任準備金といいますが、責任準備金は基金が国から代行している部分の債務である最低責任準備金と、基金の上乗せ給付のための債務である責任準備金(プラスアルファ部分)で構成されています。

 

平成16年年金改正により、最低責任準備金に付利する利回りは、国の厚生年金保険の利回りとなりました。





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