共済組合年金制度、退職共済年金|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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共済組合年金制度、退職共済年金などについて

 

共済組合等の年金制度を実施しているのは次の3つである。

 

1、国家公務員共済組合

 

2、地方公務員等共済組合

 

3、私立学校教職員共済(日本私立学校振興・共済事業団が管掌)

 

昔はJR,NTT,JTは国家公務員共済組合だったが、平成9年4月に厚生年金保険に統合された。

 

農林漁業団体職員共済組合は短期(医療)給付がなく、長期(年金)給付のみを行っていたが、平成14年4月より厚生年金保険に統合された。

 

共済組合等の組合員・加入者は厚生年金保険と同じように国民年金の第2号被保険者となる。公務員になった日に資格を取得し、死亡した日、または退職した日の翌日に資格を喪失する。

 

私立学校教職員共済組合は加入できるのは70歳まで、他の共済組合は年齢制限はない。

 

共済組合等の掛金・負担金の額は厚生年金保険と同様に、標準報酬月額および標準賞与額を基準として算定する。

 

また、掛金は共済組合等ごとに異なる。

 

長期給付(共済年金)については、全組合員・加入者期間の平均報酬月額(平均報酬額)を基準として算定される。

 

共済年金には、退職共済年金、傷害共済年金、遺族共済年金の3種類がある。

 

年金の振込月は偶数月である。

 

特別支給の退職共済年金は、男女の支給開始年齢は厚生年金と違って同一である。特別支給の体色共済年金の支給開始年齢は特別支給の老齢厚生年金の男性と同一である。

 

また、厚生年金保険と同様に平成15年4月から総報酬制が導入されている。

 

65歳から支給される退職共済年金の年金額は、老齢厚生年金相当額(報酬比例部分)に職域加算部分を加算した額である。

 

職域加算部分は、1年以上の引き続く組合員期間を有する者に支給される。

 

また、退職共済年金には加給年金額が加算され、このほかに、老齢基礎年金があわせて支給される。

 

なお、60歳以上の公務員として在職中であって、総収入月額相当額が一定以下のものには、報酬と年金額に応じて職域年金相当部分を除いた退職共済年金の一部が支給され、職域年金部分は全額支給停止となる。

 

受給権者が、転職・再就職により厚生年金保険の被保険者となった場合には、総収入月額相当額が一定額を超えるときは、退職共済年金の年金額の一部が支給停止となる。

 

 

 





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