国民年金の保険料を納めるのが困難な時はどうすればいいですか?

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国民年金の保険料を納めるのが困難な時はどうすればいいですか?

 

国民年金の保険料を納めるのが困難な時は国民年金の免除制度の手続きができます。
国民年金の免除制度には、法廷免除と申請免除があります。

 

法廷免除は生活保護、障害等級1、2級の人などが対象です。法廷免除は20年以上前のでもさかのぼって申請することができます。

 

申請免除には全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。
手続きは市区町村役場の国民年金担当窓口で申請し、日本年金機構で前年所得などを審査して、承認を受けると免除が受けられます。
ただし、学生は学生納付特例、学生ではなくても30歳未満だと若年者納付猶予の申請になります。学生納付特例、若年者納付猶予は国の負担がありません。なので、追納をしなければ年金額には反映されません。

 

申請免除の対象となる方
1、前年の所得(収入)が少ない方
2、失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方
3、生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方
4、特定障害者に対する特別障害給付金を受けている方

 

全額免除、若年者納付猶予を希望される方は、申請が承認された場合、翌年度以降も引き続き全額免除、若年者納付猶予を継続することを申し出ておくことによって翌年度の申請書の提出を省略できます。ただし、所得の申請は必要です。

 

失業や被災などを理由に承認された方や4分の1免除、半額免除、4分の3免除に承認された方は翌年度も申請が必要です。

 





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