国民年金免除申請が2年さかのぼって申請|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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国民年金免除申請が2年さかのぼって申請できるようになりました。

 

今まで国民年金の免除申請は年度内までしかさかのぼることができなかったのですが、平成26年4月から2年1か月前までさかのぼれるようになりました。

 

学生納付特例でも2年1か月前までさかのぼって申請できます。

 

例えば平成24年3月分の免除申請は平成26年5月1日が免除申請の期限になっています。

 

未納のままにしておくと障害年金や遺族年金の受給ができなくなることがありますので、未納のままにしておくよりは免除の申請をしておいたほうがよいと思います。

 

平成26年4月からの国民年金保険料の免除等申請期間の拡大

 

(1)平成26年4月からの国民年金保険料の免除等申請できる期間が拡大されます

 

これまでは、さかのぼって免除申請ができる期間は、申請時点の直前の7月(学生納付特例の申請は4月)まででした。

 

平成26年4月からは法律が改正され、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期

 

間)について、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。

 

(学生納付特例も同様です)

 

2年1ヵ月前までさかのぼって免除等の申請ができるようになりますが、免除等の申請が遅れると、万一障害を負ったり死亡した際に、障害年金や遺族年金を受けられない恐れがあります。免除等の申請ははやめにしたほうがよいとおもいます。

 

ただ、平成26年5月現在で申請ができるのは、今年の分は平成26年6月分までで、平成26年7月分以降の免除は、7月以降に申請が必要になります。

 

失業等の特例免除の対象期間も拡大されます.。

 

災害や失業等を理由とした免除(特例免除といいます)は、前年所得が多い場合でも所得にかかわらず災害や失業等のあった月の前月から免除が受けられますが、申請時点の前年度4月以降に失業等の事由が発生していることが条件となっています。

 

世帯主や配偶者がいる方は、世帯主や配偶者が所得要件を満たしているか、 失業等の特例に該当している必要があります。

 

申請時の注意点

 

年度ごとの1枚申請書が必要です。1枚の申請書で申請できるのは7月から翌年6月までの1年分です。

 

複数年度の申請をする場合には年度ごとに申請書が必要です。

 

国民年金保険料免除・納付猶予申請書(平成26年4月〜)
国民年金保険料学生納付特例申請書(平成26年4月〜)

 

免除申請には所得審査があります。

 

過去の審査が却下された期間でも申請できる場合があります。





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