国民年金保険料の免除には全額免除と一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)がある(多段階免除制度)|国民年金免除について学ぶなら役に立つ年金知識

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

国民年金保険料の免除には全額免除と一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)がある(多段階免除制度)

 

第1号被保険者(自営業、学生など)の人で、所得が少ない時や、失業等により保険料を納めることが困難な時、申請して承認されると保険料が免除されます。

 

免除された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されますが、年金額は全額納付した期間と比べて、全額免除期間は2分の1、4分の3免除期間は8分の5、半額免除期間は4分の3、4分の1免除期間は8分の7として計算されます。

 

一部免除(4分の1免除、半額免除、4分の3免除)の期間は、納めなければならない保険料を納付しないと保険料未納扱いとなり、その間の事故や病気で1・2級の障害が残ったり死亡した場合、障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されない場合があります(2年を経過した未納期間は時効のため、さかのぼって保険料を納めることはできません)。また全額免除対象の人でも、希望すれば一部免除の申請ができます。

 

免除された保険料は10年以内なら追納することができます。追納をすることで将来の年金額を満額に近づけることができます。

 

免除の申請方法
手続きは市区町村の国民年金担当窓口に印鑑と年金手帳を持参して行います。

 

失業により免除申請する場合は、雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票の写し等を添えてください。
免除の承認期間は申請月以前の7月(始期)から翌年の6月(終期)までです。一部免除は毎年申請が必要です。全額免除は翌年度以降の継続申請ができます。(失業等による場合を除く)。

 

申請免除の対象となる人
1、前年の所得(収入)が少なく、保険料の納付が困難な人
2、失業等により保険料の納付が困難な場合など
3、地方税法に定める障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下の人
4、被保険者または被保険者の属する世帯の他の世帯員が、生活保護法の生活扶助以外の扶助を受けているとき
5、特別障害給付金を受けているとき
6、配偶者の暴力(DV)によってその配偶者(加害者)と住居が異なり、保険料の納付が困難な人
7、1から6以外で、申請のあった年度またはその前年度に被災し、財産のおおむね2分の1以上の損額を受けた場合など

 

法律により免除される法廷免除について
下記の人は届け出ることで全額免除されます。
1、生活保護法の生活扶助を受けている
2、障害基礎年金または被用者年金の障害年金(いずれも1・2級の場合)を受けている

 

障害年金と障害者手帳の等級はまったく別のもので、障害者手帳を持っているから障害年金が受給できるわけではないので、受給を希望するなら申請をする必要があります。申請をするためにいろいろと受給要件がありますので、障害年金を受給するためには年金をきちんと納付しておくことです。

 

国民年金の免除も申請が必要です。保険料を納付するのが困難であるならば免除申請をしておけば未納にならないので、申請をしておくことをおすすめします。2年以内に追納をすれば加算金はかかりません。

 

学生納付特例制度
20歳以上の学生本人の前年所得が一定額以下で、申請して承認されれば、在学中の国民年金保険料の納付が猶予される制度です。学生納付特例制度の承認期間は、申請月以前の4月(始期)から翌年の3月(終期)までです。前年の所得を確認する必要があるため、申請は毎年必要です。

 

住民票を登録している市区町村役場の国民年金担当窓口に国民年金保険料学生納付特例申請書を提出してください。年金手帳と印鑑、在学証明書または学生証の写し、前年の所得の状況がわかる書類(課税証明書、源泉徴収票等)が必要です。

 

なお、平成20年4月から学生納付特例申請の事務手続きについて、大学等が学生等である被保険者の委託を受けて、学生納付特例に係る申請を代行できることとされました。また、在学中継続する申請の場合、はがき形式の簡素化された手続きが可能となりました。学生納付特例の申請書に入学年月から卒業予定年月を記入しておくと継続申請ができるようです。
過去期間については2年1か月までさかのぼって申請が可能になりました。

 

なお、学生納付特例期間中の障害や死亡といった不慮の事故には障害基礎年金、または遺族基礎年金(子のある場合)が支給されます。学生納付特例期間は、将来老齢基礎年金を受けるための受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。保険料は10年前までさかのぼって納付(追納)することができます。

 

 





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

国民年金保険料の免除には全額免除と一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)がある(多段階免除制度) 関連ページ

国民年金免除申請が2年さかのぼって申請できるようになりました。
国民年金を未納のままにしておくともらえる年金がもらえなくなる?
国民年金納付方法には口座振替、納付書、クレジットカード、電子納付の4種類あります
付加年金は2年で元が取れるのでお得
海外に居住することになった場合の国民年金任意加入について
国民年金の保険料を納めるのが困難な時はどうすればいいですか?
国民年金の第3号被保険者とはどんな人?
平成26年4月から任意加入未納期間が受給資格期間に含まれます
付加年金 寡婦年金
死亡一時金、死亡一時金の支給要件、死亡一時金の遺族の範囲。
年金額の改定
受給権者の申出による支給停止、年金の支給期間、年金の支払期月、死亡の推定、失踪宣言の取扱い
未支給年金と受給権の保護、年金の担保について
年金の支払い調整と遺族年金併給調整、厚生年金併給調整、障害年金併給調整
年金が併給されない場合と併給される場合
特殊的調整
国民年金基金
国民年金基金の解散
国民年金基金の給付水準
不服申立て、年金の時効について
平成26年4月から保険料の免除申請可能期間が2年1か月前までさかのぼれるようになった
若年者納付猶予制度(じゃくねんしゃのうふゆうよせいど)も申請日より原則2年1か月前までさかのぼって申請できます
国民年金の歴史。国民年金が始まったのはいつからですか?
国民年金の第3号被保険者とは?
国民年金の寡婦年金、死亡一時金の基礎知識
国民年金第1号被保険者の保険料
国民年金第1号被保険者 若年者納付猶予制度
国民年金免除 継続申請についての質問
国民年金 保険料の納め方
国民年金 学生納付特例制度とは?
国民年金 保険料免除・若年者納付猶予・学生納付特例ポイント
国民年金 任意加入被保険者(希望すれば加入できる方の保険料)
国民年金における外国人適用について
控除証明書 2年前納の場合の社会保険料控除について
国民年金一番お得な納付方法とは?
国民年金免除期間に係る保険料取扱いの改善

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運