不服申立て、年金の時効|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

不服申立て

 

被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分又は保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。また、審査請求をした日から60日以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。とされています。

 

被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分又は保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えは原則として当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の採決を経た後でなければ、提起することができない。

 

徴収金に関する処分に不服がある場合、健康保険法(厚生年金保険法)の場合は、社会保険審査会に審査請求をするが、国民年金法の場合は社会保険審査官に審査請求をします。

 

審査請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

 

雑則等

 

積立金の運用

 

積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。

 

積立金の運用は、厚生労働大臣が、この目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。とされています。

 

厚生労働大臣は、年金積立金管理運用独立行政法人に積立金を寄託するまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。

 

時効

 

5年の消滅時効

 

年金給付を受ける権利(当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。)は、その支給事由が生じた日から5年を経過したときは、時効によって、消滅する。とされています。

 

ただし、当該年金給付がその全額につき支給を停止されている間は、時効は進行しません。

 

例えば、60歳から年金の請求をしているが、厚生年金に加入中で、全額停止となっていた場合、その間は時効は進行しません。65歳までずっと全額停止で、65歳で初めて受給金額が発生した場合は65歳から時効が進行します。

 

また、年金時効特例法により、厚生労働大臣は、国民年金法による給付の受給権者又は受給権者であった者(未支給年金の請求権者を含みます。)について、記録の訂正がなされた上で裁定(裁定の訂正を含みます)が行われた場合においては、その裁定による当該記録の訂正に係る受給権に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払われる給付の支給を受ける権利について消滅時効が完成した場合においても、給付を支払うものとされています。

 

年金の記録に修正があった場合、再裁定が行われ、新しい年金証書が受給者に送付されます。その後支払い月の10日前後に過去5年分の無効分、訂正分の源泉徴収票が届き、支給額変更通知書と支払通知書が届きます。

 

そして、最初に過去5年分の記録の修正前と修正後の差額分を支払い、5年以上前の差額分があれば、通常は1か月か2か月後に時効特例給付支払決定通知書などが届き、時効特例分と、遅延加算金が支払われます。

 

亡くなった人の年金の再裁定が行われた場合は、未支給年金請求者に未支給年金として支払われます。

 

年金給付遅延加算金支給法について

 

年金記録問題の重大性及び緊急性にかんがみ、かつ、公的年金制度に対する国民の信頼を速やかに回復するため、年金記録の訂正がなされたうえで受給権に係る裁定が行われた場合において本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付(年金時効特例法により支払う年金給付等に限る。)の額について、その現在価値に見合う額になるようにするため、特別加算金が支給されることになった。(平成21年5月1日公布、平成22年4月30日施行)

 

2年の消滅時効

 

保険料その他国民年金法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。とされています。

 

年金給付は5年、徴収金、死亡一時金は2年

 

離婚分割、脱退一時金は2年、未支給年金は5年

 

罰則

 

不正受給に関する罰則

 

偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

 

虚偽の届出等に関する罰則

 

次のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

 

1、第1号被保険者又は第3号被保険者の資格の取得及び喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更(以下、単に「資格の得喪等」という。)に関して虚偽の届出をした被保険者(第1号被保険者に係る届出の場合は世帯主を含む。)

 

2、国民年金手帳、資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず、若しくは虚偽の書類その他の物件の提出をし、又は行政庁職員(機構の職員を含む。)の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした被保険者

 

無届出等に関する罰則

 

次のいずれかに該当する者等は、30万円以下の罰金に処せられます。

 

1、資格の得喪等の届出をしなかった被保険者(第1号被保険者に係る届出の場合は、世帯主から届出がなされた時を除く。)

 

2、保険料の滞納者の財産についての徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者

 

3、徴収職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの起債若しくは記録をした帳簿書類を提示した者





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

不服申立て、年金の時効について 関連ページ

国民年金免除申請が2年さかのぼって申請できるようになりました。
国民年金を未納のままにしておくともらえる年金がもらえなくなる?
国民年金納付方法には口座振替、納付書、クレジットカード、電子納付の4種類あります
付加年金は2年で元が取れるのでお得
海外に居住することになった場合の国民年金任意加入について
国民年金の保険料を納めるのが困難な時はどうすればいいですか?
国民年金の第3号被保険者とはどんな人?
平成26年4月から任意加入未納期間が受給資格期間に含まれます
付加年金 寡婦年金
死亡一時金、死亡一時金の支給要件、死亡一時金の遺族の範囲。
年金額の改定
受給権者の申出による支給停止、年金の支給期間、年金の支払期月、死亡の推定、失踪宣言の取扱い
未支給年金と受給権の保護、年金の担保について
年金の支払い調整と遺族年金併給調整、厚生年金併給調整、障害年金併給調整
年金が併給されない場合と併給される場合
特殊的調整
国民年金基金
国民年金基金の解散
国民年金基金の給付水準
平成26年4月から保険料の免除申請可能期間が2年1か月前までさかのぼれるようになった
若年者納付猶予制度(じゃくねんしゃのうふゆうよせいど)も申請日より原則2年1か月前までさかのぼって申請できます
国民年金の歴史。国民年金が始まったのはいつからですか?
国民年金の第3号被保険者とは?
国民年金の寡婦年金、死亡一時金の基礎知識
国民年金第1号被保険者の保険料
国民年金保険料の免除には全額免除と一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)がある(多段階免除制度)
国民年金第1号被保険者 若年者納付猶予制度
国民年金免除 継続申請についての質問
国民年金 保険料の納め方
国民年金 学生納付特例制度とは?
国民年金 保険料免除・若年者納付猶予・学生納付特例ポイント
国民年金 任意加入被保険者(希望すれば加入できる方の保険料)
国民年金における外国人適用について
控除証明書 2年前納の場合の社会保険料控除について
国民年金一番お得な納付方法とは?
国民年金免除期間に係る保険料取扱いの改善

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運