国民年金基金の解散|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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国民年金基金の解散

 

国民年金基金は次に掲げる事由により解散します。

 

1、代議員の定数の4分の3以上の多数による代議員会の議決

 

2、基金の事業の継続の不能

 

3、厚生労働大臣による解散の命令

 

1または2により解散をする場合は、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

 

国民年金基金の加入員

 

第1号被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができる。とされています。

 

ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りでない。とされており、同時に2以上の基金の加入員となることはできません。

 

また、第1号被保険者であっても、保険料を免除されている者や農業者年金の被保険者は、基金の加入員となることができません。

 

保険料の一部を免除されている者も基金の加入員となることはできない。

 

国民年金基金が解散したときは、当該基金の加入員であった者に係る年金及び一時金の支給に関する義務は免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであった年金又は一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務は免れない。

 

銀行その他の政令で定める金融機関は、基金の業務のうち、基金の加入員となる旨の申出の受理に関する義務に限り受託することができる。

 

国民年金基金の資格取得

 

基金の創立総会の日までに設立の同意を申し出た者は、その基金の成立の日に、その後に加入の申出をした者は、その申出をした日に加入員の資格を取得します。

 

保険料免除者が追納をした場合であっても、さかのぼって加入員の資格を取得することはできない。

 

国民年金基金の資格喪失

 

加入員は、次の場合資格を喪失します。

 

1、被保険者の資格を喪失した日

 

2、第2号被保険者又は第3号被保険者となった日

 

3、地域型基金の加入員が、加入していた基金の地区内に住所を有しなくなった日の翌日

 

4、職能型基金の加入員が、加入していた基金に係る事業又は業務に従事しなくなった日の翌日

 

5、免除の規定によりその全額又は一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされた月の初日

 

6、農業者年金の被保険者となった日

 

7、加入していた基金が解散した日の翌日

 

掛金

 

基金は、基金が支給する年金及び一時金に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。

 

掛金は、年金の額の計算に基礎となる各月につき、徴収するものとする。とされています。

 

なお、毎月の掛金の上限額は68000円ですが、保険料追納者又は46歳以上の中高齢加入者には、上限を102000円とする特例が適用されることがあります。

 

毎月の給料からは国に治める保険料と基金に治める保険料が天引きされています。

 

基金の掛金は、全額社会保険料控除の対象となります。





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