国民年金基金|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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国民年金基金

 

国民年金基金は、ゆとりある老後を送ることをめざし、第1号被保険者の老齢基礎年金に上乗せの年金を支給する組織です。

 

また、国民年金基金は、その加入員又は加入員であった者の老齢に対し、年金の支給をすることに併せ、その死亡に対し、一時金の支給も行っています。

 

ただし、中途脱退者(加入期間が15年未満で加入資格を喪失した人)及び解散基金加入員に係る年金及び一時金の支給は、国民年金基金連合会が行います。

 

基金の給付

 

原則は国民年金基金

 

中途脱退者や解散基金加入員は国民年金基金連合会

 

基金の目的

 

国民年金基金は国民年金法第1条の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行うものとする。また、国民年金基金は加入員又は加入員であった者に対し、年金の支給を行い、あわせて加入員又は加入員であった者の死亡に関し、一時金の支給を行うものとする。とされています。

 

国民年金基金は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の認可を受けて、その業務の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会その他の法人(指定法人)に委託することができる。

 

国民年金基金の種類

 

国民年金基金には、地域型と職能型の2種類があります。

 

地域型基金

 

同一の都道府県内に住所を有する第1号被保険者によって組織される。設置数は各都道府県に1個

 

職能型基金

 

全国の同種の事業又は業務に従事する第1号被保険者によって組織される。設置数は同種の事業又は業務につき1個

 

国民年金基金の設立

 

設立委員又は発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。とされており、次の設立要件を満たしたうえで、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

 

設立要件

 

地域型基金
1、300人以上の加入員たる資格を有する者が厚生労働大臣に設立を希望する旨の申出を行うこと。
2、加入員たる資格を有する者及び年金に関する学識経験を有する者のうちから厚生労働大臣が任命した者が設立委員となること。
3、1000人以上の加入員がいること。

 

職能型基金
1、加入員となろうとする15人以上の者が発起人となること。
2、3000人以上の加入員がいること。

 

基金の代議員は、規約の定めるところにより加入員のうちから選任され、その任期は、3年を超えない範囲内で規約で定める期間(補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間)とされている。

 

 





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