年金が併給されない場合と併給される場合|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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年金が併給されない場合と併給される場合

 

併給されない場合

 

国民年金の年金給付は、その受給権者が他の国民年金の年金給付を受けることができるときは、それらの年金給付が老齢基礎年金と付加年金である場合を除き、その間、その支給が停止されます。

 

したがって、この場合、いったん両方の年金給付が同時に支給停止されます。

 

また、国民年金の年金給付は、その受給権者が被用者年金各法による年金給付を受けることができるときも、それらの年金給付が、同一の支給事由に基づいて支給される基礎年金と被用者年金各法による年金給付である場合など一定の場合を除き、その間その支給が停止されます。

 

同様の支給停止は被用者年金の側でも行われますので、この場合も、いったん両方の年金給付が同時に支給停止されます。

 

したがって、このような支給停止が行われた場合、受給権者は自分の希望する年金について支給停止の解除を申請することにより、受給する年金給付を選択します(ただし、すでに支給されている年金給付がある場合には、特段の申請がない限り、当該年金給付について解除申請があったものとみなされ、当該年金給付が引き続き支給されます。)

 

なお、解除申請はいつでも将来に向かって撤回をすることができますので、随時別の年金給付への選択替えを行うことができます。

 

選択替えをする時には年金受給選択申出書という書類を提出します。
年金受給者(老齢年金・障害年金・遺族年金)に関する届出・手続き ケース7:2つ以上の年金を受ける権利ができたとき

 

国民年金の年金給付で併給されるのは、老齢基礎年金と付加年金のみである。それ以外の年金給付は併給されない。

 

同一の支給事由に基づかない年金は併給されないので、たとえば、遺族基礎根金の受給権者に遺族厚生年金の受給権が発生した場合であってもそれが同一の支給事由に基づかないもの、すなわち別人の死亡によるものであれば併給されない。

 

併給される場合

 

原則

 

同一の支給事由により支給される基礎年金と厚生年金保険の年金給付は併給されます。

 

1、老齢基礎年金と老齢厚生年金

 

2、障害基礎年金と障害厚生年金

 

3、遺族基礎年金と遺族厚生年金

 

1については65歳未満の者に支給される場合(繰上げ支給の老齢基礎年金と特別支給の老齢厚生年金の場合)は、老齢厚生年金の額が減額されることがある。

 

減額される例としては、65歳未満で厚生年金に加入している場合、ハローワークからお金をもらっている場合がある。

 

老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給

 

65歳以上の者に支給される老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給される。

 

障害基礎年金と老齢・遺族厚生年金の併給

 

受給権者が65歳以上の場合、障害基礎年金と老齢厚生年金及び障害基礎年金と遺族厚生年金は併給される。

 

65歳以上の配偶者の場合には、障害基礎年金と老齢厚生年金と遺族厚生年金の一部が併給されることがある。

 

旧法との併給

 

新法の給付と旧法との給付では、受給権者が65歳以上である場合、次の併給が行われる。

 

1、新国民年金法の老齢基礎年金と旧厚生年金保険法の遺族年金

 

2、新厚生年金保険法の老齢厚生年金と旧国民年金法の障害年金

 

3、新厚生年金保険法の遺族厚生年金は、旧国民年金法の老齢年金、旧国民年金法の障害年金(この併給の場合は遺族厚生年金の経過的寡婦加算額は支給停止される)、又は旧厚生年金保険法の老齢年金の2分の1相当額と併給される





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